パート社員戦力化プロジェクト
中間報告

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１、　第1回からの進捗

　初めて技術的課題を設定し,その習得を行った第1期に続く作業として、各部門が｢より高度な技術の習得｣に取り組んだ。

　本来ならば対象となる人を替え、『横展開』を図ることが望ましかったが、実際には技術の高度化を進める『縦展開』となった。
　これは、対象とするパート社員の希望がなかったことによる。（今後の課題）

　一方、縦展開（技能高度化）に取り組んだ事により、本来パート社員の技能として対象にしていなかった項目に対しての取り組みが行われ、検定対象項目を拡大する効果も見られた。
　業務の中核である発注を担当できるパート社員が育成できることは部門の運営にとって大きな力となることが、一方で基準として、どういう内容を以て発注業務を担当できると判断するかは難しい。
　今後、検定の方法を検討する必要がある。

　また、課題が２転３転した青果部門においては検定項目の設定は行わず、３ヶ月以内に部門の業務を習得すること自体を課題とすることとなった。

　以下に１期、２期を通して得られた成果と今後の展開を総括する。

２、　パート社員への技術教育について

（１）背景

　大手各社のオペレーションに見られるように、ＳＭでの作業の大半はパート社員が担える項目であること。
　必要なトレーニングを行う事によって、部門の全てをパート社員に委ねる事も十分可能である事。

　今日までその事が十分に行えていなかったのは、その遂行に｢強い｣意志が不足した事と､トレーニングの機会を持たなかったことによる。
　更に｢強い意志｣とならなかったのは、店舗計画時における明確な部門運営の数値目標等（使用人時数、部門使用人時予算、人件費予算、それによるパート比率、担当業務の範囲等）が部門運営のレベルで明確化されていなかったことによると考えられる。
　また、本来新店出店時のトレーニングは店舗サイドの課題でなく、本部の担当で進めるべき事項。（実務を抱えながらの研修実施では、複雑、高度な業務のトレーニングを行う事が大きな負担となるため）
　実際の作業において、部門の管轄事項として既存店での現場研修に頼ることでカリキュラムに基づかない研修となっていたきらいがあり、短期間の研修の中では雑務のみをトレーニングするという方向で実施されていたと思われる。

　今回、パート社員各人に課題に取り組みを行ってもらう際、事前に設定された研修カリキュラムの研修手順を無視し、実際には上級の技能に属する項目を設定した。（中級の技能を習得してから取り組むべき項目）
　結果､与えられた課題については、対象となったパート社員各人が習得し、実務を担当できるレベルとなったことで、今後の店舗（部門）運営において、パート社員が中核となって行うことが可能であることが明確となった。

（２）実際の運営を行う上で留意点

　各担当のシフト表から割り出される担当業務を明確にし、配置の研修により各項目を習得する。

　�@研修項目、技術的項目を確定し、ランク分けする。
習得すべき事項を個人別（勤務時間帯別等）に明確化することに合わせ、担当（習得）する業務の全体を認識させる。（発生の都度ではない）
更に、内容の難易度に合わせたグループ分けすることで習得を容易にするための準備を行う事が重要。

　�Aタイムテーブルを設定し体系化するとともに研修の実施、終了の期間を設定する。
直ちに身につけること、部門の業務に慣れた時をタイミングに研修する項目、商品（商品、価値等）が判別出来て研修する等、タイムテーブルを設定する事で､最も効率的なトレーニングの組み立てを行う。

　�Bパート社員の力を十分に発揮してもらえる環境整備として、習得技能による職制の導入を検討する。
・『共通に身に付けなければならない項目』を身に付け、｢員数｣としての業務を遂行する、一般職に相当するパート社員
　『担当時間帯（業務区分）においては、社員と同等の技術』を身に付け、一定の責任範囲を持って業務を行う、総合職に相当するパート社員

・技術（またはその実行のレベル）を上級、中級、初級に区分し、各基準を満たしたＡパート、Ｂパート、Ｃパートの呼称

　等が考えられる。

　評価をルールに基づいて行える仕組みを持つ事で積極的な仕事への取り組み姿勢の確保、モチベーションとする。

（３）人時数及び人時コストの効率的運用

　今後の店舗数運営にとって大きな課題となる、人時数及び人時コスト比率を軽減した運用方法をノウハウとして確立する必要がある。（ただし、既存店においては既に発生している業務の再格付けを伴い、必ずしも利点が強調される訳ではないため、新店での運用を中心に考える）

●誰が､いつ､何を､いつまでに行うかの決定
●それを可能にする､必要な技能の明確化、分担と、トレーニング
●モチベーション（達成できた事に対する褒賞、責任感）仕組みとしての運用が行える体制、ツール、環境の整備

（4）今後の作業